債務整理の手段として破産宣告を受けたら公務員としての資格に制限が生じる場合があります。また地方公務員、国家公務員など条件による違いがあります。債務整理の中で自己破産から公務員の制限や注意事項をみていきます。

資格制限がある公務員

公正取引委員、人事官、公安委員など、公務員でも特別な役職の場合、債務整理の中でも特に自己破産として破産宣告を受けると資格に制限が生じます。破産した場合は、当事者の責任能力が問われるからです。これは公務員以外の職業、例えば警備員なども過去５年間に破産宣告を受けた場合は、その職業に就くことが出来ないという条件があります。

公務員を辞職する必要があるか？

上記のような破産宣告による資格制限に該当しない公務員の場合、それがたとえ地方公務員であっても国家公務員であっても、一般的には公務員を辞めなければならないなどの制限はありません。しかしながら、破産宣告を受けた人間に重要な仕事やポストを任せることは出来ないと判断される可能性は考えられます。その結果、公務員として閉職に追い込まれるなど、苦しい立場になるケースは十分に考えられます。

破産宣告と公務員共済

破産宣告を受ける公務員は、他の債務整理の手段を検討した上で自己破産を選択するのですから、銀行、金融業からのローンやキャッシングの他、公務員共済などからの多額の借金もあり、既に多重債務者の状態にあることでしょう。公務員共済への借金返済は通常、給料から天引きされているはずです。破産宣告は公務員共済への天引きによる委任の解除、つまり弁済（借金を返済）する必要がなくなると思われます。しかしながら、破産宣告を受けた後であるにもかかわらず、その後も公務員の給料から天引きが継続されているケースもあるようです。破産宣告後、公務員共済だけ借金を返済することは、一部の債権者（お金を貸した人）だけに弁済することを意味し、大きな問題へ発展する場合が多いので、破産の手続きと共に弁護士へ相談された上で対処することをおすすめします。

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