http://www.himawari-club.com/ 借金返済ができないなど、さまざまな債務の問題を背負って生きていくのはもうイヤだ。簡単に債務整理したい、問題を根本から解決したい。あなた自身にふさわしい返済方法とは？解決策はあるのだろうか？ ja Copyright 2010 債務整理 借金返済 方法と相談 Fri, 10 Jul 2009 09:04:36 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 知人にお金を貸す際、借用書を作成しました。ところが借用書に印紙が貼られていなかったため借用書は無効なのではないか？と言われたのですが。 借用書に印紙を貼らなければならないのか？また印紙を貼り付けしていない借用書は無効なのだろうか？それとも有効なのだろうか？ 印紙が無い借用書は無効なのか？ 借用書に限りませんが、その他の契約書などにおいても印紙が必要です。印紙が無い場合、契約書が無効になるか否かについては、印紙の有無と契約書の有効性（効力）については関係が無いということになっています。裁判などでも印紙が無い借用書が証拠として認められるケースがあるようです。また仮に、印紙が貼り付けされていても、印紙額が間違っていた場合も同様に借用書などの契約書として効力を発揮します。 (参照）借用書の書き方 借用書に印紙を貼らなければならないのか？ 借用書などの契約書の有効性（効力）と印紙の有無とは直接関係なく契約の成否には影響しませんが、本来貼るべき収入印紙がないので、印紙税法に違反します。印紙税法に反したことが発覚したことで、刑事罰まで発展することは稀なようですが、過怠税など追徴課税が生じます。 (注)借用書には収入印紙が必要ですが、中には収入印紙が必要ない契約書もあり、また金額は契約の種類によって印紙額が異なります。最新情報は国税庁か弁護士に確認することをお勧めします。 http://www.himawari-club.com/debt-loan/stamp.html http://www.himawari-club.com/debt-loan/stamp.html ローン、借金の知恵と情報 Fri, 10 Jul 2009 09:04:36 +0900 自己破産者になったら、何をすべきか？生活費を安定させるには？自己破産者は生活保護を受けることが可能なのか？借金に頼らず生活を安定させる第一歩。 自己破産者は最低７年間、融資はもちろんのこと、ローンやクレジットカードなどで借金をすることができません。借金に頼ることなく生活していくために収入が必要。では収入が少ないことが多い自己破産者は、まず何をすべきでしょうか？ 自己破産者と収入 自己破産した方で生活が安定しているほどの収入を確保できているケースは殆どないと思います。また自己破産したことで、国家資格や職業に制限が掛かるなどして、生活の収入面で金銭的に圧迫されるケースもあると思います。 自己破産者は借金に頼ることはできない 自己破産の申請をして免責されることで、現在の借金を返済する必要が無くなりますが、自己破産した情報が信用情報機関に記載されるので、本人だけでなく同居している家族もローンの申請やクレジットカードの作成などができなくなります。また官報、および市町村役場の破産者名簿にも記載されます。今までのように借金で生活費の負担をまかなうことは一切できないわけです。自己破産者に対して、お金を貸してくれるところはありません。甘い言葉に乗ると、あとで後悔することになります。 自己破産者が一日でも早く実行して欲しいこと 自己破産で職を失ったり、収入への糧を失ったりした場合、一日も早く、最寄の福祉事務所に赴き、生活保護の申請をしましょう。次の職や仕事を探すまでの間、いったん生活保護を受けることで最低限の収入を確保するのです。 http://www.himawari-club.com/debt-settlement/seikatsuhogo.html http://www.himawari-club.com/debt-settlement/seikatsuhogo.html 債務整理と相談 Tue, 09 Jun 2009 09:02:36 +0900 過去に借金返済や債務整理で苦労した経験がある方はご存知のとおり、食費、食生活とお金は大きな関係があります。借金を返済している方も、節約した生活を心がけている方も生きる上で必要な食生活の費用を見直すには？ 収入と食費のバランスから 借金をしてしまった理由のひとつとして、収入が減った、または途絶えてしまったことが原因として考えられます。食費を削減することはできても、ゼロにすることは自給自足の生活や自然環境に恵まれた生活にしない限り、かなり難しいと思われます。 食費の削減にも限界が 食費を節約するためには、安売り店を見つけたり、特売日や特売の時間帯などでショッピングをすることや必要ないものを購入しないなどがあげられますが、食費を節約する知恵は誰でもされていることでしょう。またあまりバランスの悪い食生活では、借金を返済する以前に体を壊してしまうので逆効果の場合もありますね。食費を節約するなどして食生活に掛かるお金を低く抑えて借金返済にまわしたり借金しないなどの対策をするも、収入と出費とのバランスがありますが、限界が見えてくることは明らかだと思います。 食生活で借金に陥るパターンとは 多くの借金を抱えてしまうパターンとして一番多いのが、ある程度の収入があった方だそうです。原因のひとつとして、ローンなども組みやすい環境にあるためだといわれています。そして、もうひとつの原因が、収入が減った段階で、食生活などの出費を抑えられなくなっている結果とも言われています。生活習慣を変えることは容易ではありませんが、特に食生活は毎日続くものですから、突然、出費を抑えるにしてもコントロールが難しいようです。しかしながら、日々、家計簿をつける習慣なり、食費の上限金額を決めておくなどをすることで、借金をしない生活、一日も早く借金返済する目標を達成できる率が高まるようです。 http://www.himawari-club.com/debt-loan/foods.html http://www.himawari-club.com/debt-loan/foods.html ローン、借金の知恵と情報 Fri, 08 May 2009 11:13:07 +0900 過払い金とは何か？利息制限法を超えた金利であれば、必ず過払い金が発生するのか？過払い金の返還請求は弁護士や司法書士に頼まなくても自力で出来るのだろうか？ 過払い金の返還請求とは 過払い金とは、借金返済で債権者（お金を貸した側）へ返済し過ぎたお金のことです。利息制限法を越えた金利で融資を受けている場合、既に利息制限法の金利内で借金の返済が終了しているにもかかわらず債権者へ返済し続けることで過払い金が発生するのです。この過払い金を法的な手続きに基づき返還してもらうことを過払い金返還請求といいます。 過払い金の返還請求方法とは お金を借りてから返済するまでの取引明細書、または現在返済中であれば、現在までの明細書を債権者から取り寄せます。次に本来あるべき利息制限法に基づく利息から本来の返済額を計算するなどして、過払い金の有無を計算します。過払い金の返還請求ができるのであれば、債権者と交渉します。和解に至らない場合は裁判になる可能性も有ります。なお過払い金の返還以外にも、過払い金に対する利息を含めて請求したり、また弁護士や司法書士に過払い金返還請求の手続きを依頼する場合にはその費用などを合わせて債権者へ請求することも可能です。ただし和解という面からみますと、弁護士や司法書士の費用を含まない方がスムーズのようです。 過払い金の返還請求方法は自力でも可能か？ 自力で債権者に対して過払い金の返還請求を行うことは可能ですが、実際の交渉では法律の専門知識が必要ですし、交渉の経験も必要だろうと思いますので、やはり弁護士や司法書士に依頼したほうが良いと思います。 http://www.himawari-club.com/debt-settlement/pay__too_much.html http://www.himawari-club.com/debt-settlement/pay__too_much.html 債務整理と相談 Tue, 21 Apr 2009 21:43:37 +0900 健康や生命を維持するための医療費、特に自己負担額を超えた高額医療費や保険適応外の治療費を準備するために安易に借金をしてしまう人が多いが、対処法はないのでしょうか？ 借金をしてしまう原因のひとつとして治療費が上げられます。病気や怪我、生命の危機は予告無しにやってくることが殆どです。お金を借りずに治療を受けたり、お金が無いからと治療を諦めたりすることなく、対処することはできないのだろうか？ 高額医療費の返還 健康を維持して生活していく上で医療費、特に高額医療費の問題が考えれます。健康保険の対象となっている治療に関しては医療費の自己負担額に限度額が設けられており、申請することで自己負担額以上の医療費が戻ってきます。 高額医療費の自己負担額以上の支払いを最初から免除 通常は治療を受ける際に、一旦高額医療費を治療を受けた病院などの医療機関に支払い、後の申請で自己負担額以上を返還してもらう方法が一般的ですが、高額医療の事前申請などで（高額医療費の現物給付化など）あらかじめ高額医療を申請することで、自己負担額以上は、病院などの医療機関から請求されなくなるような措置もあります。 高額医療費の返還の注意点 このように事前申請で自己負担額以上のお金を支払わなくても良いようになっていればいいのですが、病気は予告無しに突然くるものですから、殆どのケースで最初に事前申請することなどできないと思われます。またいくら医療費の限度額があるとはいえ、度重なる治療では大きな負担になりますし、同一世帯で年間に受けた高額利用支給回数により、自己負担の限度額が引き下げられます。その上、保険適用内であれば、高額医療費の返還がありますが、保険適用外の治療の場合は、すべて自己負担となります。それら高額医療費に関らず、足りない治療費を補充するために貯金を使うならまだしも、借金をしなければならないと考えるケースも多く、借金返済に生活が脅かされてしまう原因になることも少なくありません。なお申請しなければ高額医療費の返還対象になりませんのでご注意ください 借金しないで医療費を支払う対処法とは？ 美容など健康に関係しない医療費を除き、借金をした方が気持ちが楽かもしれませんが、まずは病院や地方自治体（市区町村役場）に相談してみましょう。地方自治体によって異なりますが、助成金申請の他、福祉課が医療費支払いについて相談にのってくれるケースもあります。治療費支払いの意思があり、支払いの責任を対処しようとする人に対して、お金を持っていないからといって治療が全く受けられないケースは、現在の日本においては多くありません。なお借金をする場合には金利や支払方法など慎重にされてください。 http://www.himawari-club.com/debt-solution/healthcare.html http://www.himawari-club.com/debt-solution/healthcare.html 借金返済の方法と問題 Mon, 20 Apr 2009 06:48:14 +0900