借金や融資の手続きにおいて、公正証書の効力を考慮し、また万一の場合に備えて、公正証書を作成をすることにした。公正証書は、どこで作成すれば良いのか？どのような手続きや書類が必要なのか？

借金をするときに公正証書が必要なのか？

借金をする際に必ずしも公正証書が必要なわけではありません。しかしながら、融資元の金融会社より公正証書の作成を条件に融資を許諾するケースもあります。公正証書と融資に関する内容については公正証書と借金返済を参照して下さい。

公正証書はどこで作成されるのか？

公正証書は公証役場で作成されます。公証役場は全国各所にありますが、どの公証役場で作成しても構いません。東京都内では、約５０箇所の公証役場があります。

公正証書作成に必要な書類は？連帯保証人も手続きが必要か？

一般的に、実印、印鑑登録証明書、本人証明が可能な書類、契約書の原案が必要です。また連帯保証人が存在する場合は、連帯保証人の分も必要になります。

公正証書を作成を担当する人はどのような人か？

公正証書は公正人が作成します。公正人は、法務局に以前勤められていた方や裁判官、検察官などのキャリアをもつ方が多いです。

公正証書を作成するのは誰か？

原則として、公正証書を作成する場合は、当事者本人が公正役場へ行き、手続きをすることになっていますが、遺言証書や贈与以外のケースでは、当事者の代理人でも許可されます。代理人は弁護士や司法書士でなくても構いません。公正証書の原本は２０年間、公証役場で保管され、当事者ように正本、謄本が交付されます。

公正証書作成の手数料

2007年現在、金銭貸借の金額が100万円までは、手数料が5,000円、200万円までは7,000円、500万円までは11,000円、1,000万円までは17,000円、3,000万円までは23,000円、5,000万円まで29,000円、1億円までが43,000円、1億円から3億円までは、5,000万円ごとに13,000円ずつ43,000円に加算し、さらに３億円から10億円までは5,000万円ごとに11,000円ずつ加算。そして10億円を超えると5,000万円ごとに8,000円ずつ加算されます。なお、手続き時には、必ず事前に最新の手数料を確認するようにしてください。

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