従業員の借金を会社が返済?

従業員の借金を会社が代わりに返済するように金融業者から依頼された場合でも、会社は従業員の代わりに借金を返済する義務は生じるのか?または給料から借金を差し引くなど一切の関与をしないほうが良いのか?

保証人になることの制限

従業員の借金(債務)に対して、会社が何らかの保証人になっている場合と保証人になっていない場合とでは話が違ってきます。また従業員が現在も会社に在籍しているか否かによっても対処法が異なります。通常は会社が従業員の何らかの保証人になっていることは稀だと思います。また上司と部下との間だけでなく従業員同士でさえも保証人になることを社則で禁じている(または禁じていなくても会社に迷惑をかけないなどの規制)があると思います。

賃貸契約の保証人は連帯保証人

保証人といいましても、さまざまですが、最もトラブルを引き起こすものは金銭関係。言うまでもないですが、金銭関係はただの保証人ではなく連帯保証人です。特に友人・知人が借金する際に、会社が禁止や規制をしていなくても、自ら進んで他人の借金の連帯保証人になる人は、殆どいないことでしょう。

ただ忘れがちなことがあります。それはアパートやマンションなどの賃貸契約の保証人です。最近は居住の賃貸契約で保証人不要の契約もありますが、通常は保証人が必要となります。この保証人も連帯保証人ですので注意が必要です。

会社が保証人になっている場合

従業員の保証人になっている場合は、原則として、支払いの義務が生じますが、細かい点で注意点が必要なので弁護士にご相談されることが良いと思います。

以下、会社が従業員の借金の保証人になっていない前提として書きます。

勤務先への圧力がある場合

従業員の借金返済の催促に対し、勤務先への圧力があるケースを想定されるかもしれません。しかしながら金融業者から勤務先や会社に対し、従業員の借金返済について圧力を掛ける行為は、現在は殆ど無いと思われます。

万一、あまりにひどい行為が続く場合は不退去罪や業務妨害罪に該当する可能性も考えられますので弁護士にご相談されることをお薦めします。

従業員の給料の扱い

従業員(またはかつての従業員)の債務(借金)に対して保証人になっていないのであれば、会社とは全く関係ないことです。債権者(お金を貸した側)が金融業者か否かに関らず、法人であっても個人であっても従業員(またはかつての従業員)の借金との関係ありません。よって従業員へ支払う給料(賃金)は従業者本人に渡すものであり、従業員が行方をくらましたとか、従業員へ支払うべき給料が残っていたとしても、その賃金から借金分を勝手に天引きすることは出来ません。

ただし、金融業者が差し押さえなどの訴えを裁判所へおこすことで、裁判所から直接給料差し押さえなどの命が下った場合は、給料および退職金などを借金の返済分へ充当することになります。

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